【2022年度 弁理士試験】実用新案の補正・訂正

弁理士に挑戦

おはようございます。

ジリジリと進んでいく円安に恐怖を感る今日この頃…(;゚Д゚)

 

ドル?米国株?買わないとマズい??

取り合えず証券口座を作るものの、知識がなさ過ぎて動けないです…

 

よくわからないなら取り合えず「S&P500」や「全世界株式インデックスファンド」(+o+)

という話もありますが…

「何であんなに吊り上がってる株をわざわざ選ぶの?」

…と、母(←株を始めて5年)から指摘されて妙に納得してしまいました(。-∀-)

 

散々後回しにしていましたが、これを機にちょっとずつ勉強しよう…

 
 

さて…

弁理士試験(一次試験)まで『残り22日』

前回は苦手科目ということで「特許協力条約(PCT)」の大まかな流れを復習してみました。

 

何でもかんでも「規則」で定められているPCT。複雑に感じていましたが、流れを整理してみると案外シンプルΣ(゚Д゚)!!!

やはり苦手科目はポイントだけ調べるのではなく、流れを整理した方が良さそうですね。

Ataru
Ataru

「点」ではなく「線」で捉えるべし

…なんて(笑)

 

今回も苦手科目の流れを整理をしたいと思います。

テーマは「実用新案法の補正&訂正」です♪

 

☆ 内容に入る前に ☆

前回PCTに関する記事を公開したところ、弁理士受験生以外の方も記事に興味を持って頂いていることがわかりました^ ^

Ataru
Ataru

本当にありがとうございます!

 

試験で直接問われることはないと思いますが、そもそも実用新案法とは何か

簡単な説明をしてから本題に入らせていただきます^^

 

実用新案法とは

実用新案法とは、「物品の形状、構造又は組み合わせに係る考案の保護及び利用」を図る法律です。

「発明の保護及び利用」を図る特許法と大変よく似ています。

 

特許法と実用新案法の違い

特許法実用新案法
保護対象
発明
(広い)
物品の形状構造
に係る考案
(狭い)
出願から登録
までの期間
数年数か月
出願から登録
までの費用
約15万約5万
権利の信頼性高い低い
権利の
存続期間
出願から
20年
出願から
10年
Ataru
Ataru

実用新案=ミニ特許

と考えてOKだと思いますよー♪

 

実用新案登録出願の補正

ここから、内容に入っていきます♪ 

まずは出願~登録までの期間に行われる補正。

 

補正の期間

特許庁に係属している場合に限り、補正をすることができる

Ataru
Ataru

ここは特許と同じ

 

ただーし!

「明細書」、「請求の範囲」、「図面」、「要約書」については、経済産業省令で定める期間(出願から1月間)に限る。

 

第二条の二(手続の補正)
実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続(以下単に「手続」という。)をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、経済産業省令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面若しくは要約書又は第八条第四項若しくは第十一条第一項において準用する特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第四十三条第一項(第十一条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項(第十一条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)に規定する書面について補正をすることができない。

引用:実用新案法|e-Gov法令検索

 

ちなみに…

経済産業省令で定める期間は「実用新案法施行規則の第一条」で規定されています。

Ataru
Ataru

分割や優先権主張を伴う場合は、もとの出願日ではなく、実際の出願日から起算します。

 

第一条 (手続の補正の期間)
実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第二条の二第一項ただし書の経済産業省令で定める期間は、実用新案登録出願の日(同法第十条第一項若しくは第二項又は同法第十一条第一項において準用する特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第四十四条第一項の規定による実用新案登録出願について、実用新案法第二条の二第一項ただし書の規定により同法第八条第四項に規定する書面又は同法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条第一項(実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条の二第二項(実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)に規定する書面について補正をする場合にあつてはその実用新案登録出願の日、実用新案法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願についての手続を補正する場合にあつては、同法第四十八条の十六第四項に規定する決定の日)から一月とする。

引用:実用新案法施行規則|e-Gov法令検索

 

補正の手続き

「手続き補正書」を提出する

Ataru
Ataru

これも特許と同じ

 

第二条の二 (手続の補正)
5 手続の補正(登録料及び手数料の納付を除く。)をするには、手続補正書を提出しなければならない。

引用:実用新案法|e-Gov法令検索
Ataru
Ataru

外国語書面出願の規定がないので、「誤訳訂正書」の規定はありません。

 

実用新案登録の訂正

続きまして、登録後に行われる「訂正」。

 

実用新案法では、以下「2種類の訂正」が規定されています。

  • 請求の範囲の減縮(14条1項)
  • 請求項の削除(14条7項)

 

範囲の減縮を目的とする訂正(1項訂正)

1回に限り「明細書」、「請求の範囲」、「図面」の訂正を行うことができる

 

ただし、以下の期間が経過したらすることができません。

  • 最初の技術評価請求書の謄本送達から2月
  • 無効審判について、最初に指定された期間
Ataru
Ataru

「最初の技術評価請求書の謄本送達から2か月」の期間には、「4条延長(第5項)」と「不責事由(6項)」が認められている点に注意しましょう!

 

第十四条の二 (明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正)
実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を一回に限りすることができる。
一 第十三条第三項の規定による最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があつた日から二月を経過したとき。
二 実用新案登録無効審判について、第三十九条第一項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。
2 前項の訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 実用新案登録請求の範囲の減縮
二 誤記の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。

引用:実用新案法|e-Gov法令検索

 

なお、訂正の目的は特許法の訂正審判とほぼ同じです。

Ataru
Ataru

誤訳訂正がないだけ

 

請求項の削除を目的とする訂正(7項訂正)

請求項の削除であれば、回数制限なく行うことができる。

 

ただし、無効審判にて審理終結通知がなされた後は不可。

第十四条の二 (明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正)
7 実用新案権者は、第一項の訂正をする場合のほか、請求項の削除を目的とするものに限り、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができる。ただし、実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において第四十一条において準用する特許法第百五十六条第一項の規定による通知があつた後(同条第三項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第一項の規定による通知があつた後)は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができない。

引用:実用新案法|e-Gov法令検索

 

訂正の手続き・効果

【手続き】

✔ 原則、権利消滅後であっても訂正できる

  ⇒ 無効審判で無効にされた場合は不可

✔ 「訂正書」を提出する

  ⇒ 1項訂正は訂正後の明細書等を添付

✔ 以下の承諾を要する

  • 専用実施権者
  • 質権者
  • 共有者
Ataru
Ataru

「通常実施権者」の承諾は令和3年改正法で削除されてます!

 

第十四条の二 (明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正)
8 第一項及び前項の訂正は、実用新案権の消滅後においても、することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効にされた後は、この限りでない。
9 第一項又は第七項の訂正をするには、訂正書を提出しなければならない。
10 第一項の訂正をするときは、訂正書に訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面を添付しなければならない。
13 特許法第百二十七条及び第百三十二条第三項の規定は、第一項及び第七項の場合に準用する。

引用:実用新案法|e-Gov法令検索

 

【効果】

✔ 訂正後の内容で出願&登録のみなし規定

✔ 公報掲載内容は訂正の目的に応じて異なる

  • 1項訂正:特許請求の範囲及び図面
  • 7項訂正:その旨

  

第十四条の二 (明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正)
11 第一項又は第七項の訂正があつたときは、その訂正後における明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面により実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録がされたものとみなす。
12 第一項又は第七項の訂正があつたときは、第一項の訂正にあつては訂正した明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容を、第七項の訂正にあつてはその旨を、実用新案公報に掲載しなければならない。

引用:実用新案法|e-Gov法令検索

 

まとめ

【補正(出願~登録まで)】

● 原則、特許庁に係属している期間補正できる

● 明細書等の補正は、出願から1月間に限る

 

【訂正(登録後)】

● 範囲の減縮を目的とする訂正

 ⇒ 所定の期間かつ1回に限る

● 請求項の削除を目的とする訂正

 回数制限なし

 

範囲の減縮
(1項)
請求項の削除
(7項)
権利消滅後の訂正
(8項)
可能可能
訂正書の提出
(9項)
必要必要
請求の範囲・図面の添付
(10項)
必要不要
質権者の承諾
(13項)
必要必要
専用実施権者の承諾
(13項)
必要必要
共有者の承諾
(13項)
必要必要
訂正の遡及効
(11項)
ありあり
公報掲載の内容
(12項)
訂正した
明細書等
削除の旨

 

以上、ありがとうございました!

また来週もよろしくお願いしますヾ(≧▽≦)ノ

良い休暇をー!!

Comment

  1. Ataru 様

     お久しぶりです、スマです。

     弁理士試験の情報や、学習ポイントをまとめて頂いていて
     とても参考になります。
     といっても、基礎知識がまだまだ不足してるので、
     受験は来年する予定でいます。
     STUDYing 1周はしましたが、ぜんぜん身に付いた感がないです^^;
     今後、過去問を通じて身に付けていけたらと思っています。

     Ataru さんの試験合格を祈っております!

    • スマさん^^コメントありがとうございます!!そして、わかりやすといっていただきとても嬉しいですヾ(≧▽≦)ノ♪♪

      勉強不足を感じる気持ちとてもよくわかります。ボクは2018年12月頃から本格的に弁理士の勉強を始めて、2019年度と2020年度の試験を受けてません…^^;
      STUDYing「3周目」を終えていざ挑戦した2021年度は37/60点。合格点まで後2点という結果でした。

      (ボクも一次試験を合格できていないので偉そうなことを言えませんが…TT)一つ一つの動画を隅々まで暗記する必要はなく、全体的な流れを理解できたら、早めに「短答解法講座」や「過去問集」を中心とした学習に切り替えた方が良いかと思います。

      お互い頑張りましょう♪

タイトルとURLをコピーしました