【弁理士試験】試験直前モヤモヤポイント総復習！

　

弁理士試験まで2ヶ月！！！

　

毎年恒例の「モヤモヤポイント総復習」を更新しました！

　

暗記のためのテンポ感を重視しているので、簡略化した表現を用いているものがあります。

不安なところがありましたら、必ず条文に立ち返って再確認をお願いします(* .ˬ.))

　

　

四法（特/実/意/商）

四条延長

特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で期間を延長できる。

特 許	46条の2第1項3号（実用新案に基づく特許出願） 108条1項（特許料の納付） 121条1項（拒絶査定不服審判の請求） 173条1項（再審の請求）
実 用 新 案	14条の2第1項1号（明細書等の訂正） 39条の2第4項（無効審判の取下げ）※ 54条の2第5項（無効審判の参加の取下げ）※ 45条2項（再審の請求）
意 匠	43条1項（登録料の納付） 46条1項（拒絶査定不服審判の請求） 47条1項（補正却下不服審判の請求） 58条（再審の請求）
商 標	44条1項（拒絶査定不服審判の請求） 45条1項（補正却下不服審判の請求）

　

登録原簿

	登録するもの	効力発生要件
特 許	＜27条1項1号＞ 特許権の設定 存続期間の延長 移転 信託による変更 消滅 回復 処分の制限	＜98条1項1号＞ 移転（一般承継を除く） 信託による変更 放棄による消滅 処分の制限
実 用 新 案	＜49条1項1号＞ 実用新案権の設定 移転 信託による変更 消滅 回復 処分の制限	＜26条（準用）＞ 移転（一般承継を除く） 信託による変更 放棄による消滅 処分の制限
意 匠	＜61条1項1号＞ 意匠権の設定 移転 信託による変更 消滅 回復 処分の制限	＜36条（準用）＞ 移転（一般承継を除く） 信託による変更 放棄による消滅 処分の制限
商 標	＜71条1項1号＞ 商標権の設定 存続期間の更新 分割 移転 変更 消滅 回復 処分の制限	＜35条（準用）＞ 分割 移転（一般承継を除く） 信託による変更 放棄による消滅 処分の制限

　

専用実施権

	登録するもの	効力発生要件
特 許	＜27条1項2号＞ 専用実施権の設定 保存 移転 変更 消滅 処分の制限	＜98条1項2号＞ 専用実施権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・特許消滅を除く） 処分の制限
実 用 新 案	＜49条1項2号＞ 専用実施権の設定 保存 移転 変更 消滅 処分の制限	＜18条3項（準用）＞ 専用実施権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・特許消滅を除く） 処分の制限
意 匠	＜61条1項2号＞ 専用実施権の設定 保存 移転 変更 消滅 処分の制限	＜27条4項（準用）＞ 専用実施権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・特許消滅を除く） 処分の制限
商 標	＜71条1項3号＞ 専用使用権の設定 保存 移転 変更 消滅 処分の制限	＜30条4項＞ 専用実施権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・特許消滅を除く） 処分の制限

　

質権

	登録するもの	効力発生要件
特 許	＜27条1項3号＞ 質権の設定 移転 変更 消滅 処分の制限	＜98条1項3号＞ 質権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・債権消滅を除く） 処分の制限
実 用 新 案	＜49条1項3号＞ 質権の設定 移転 変更 消滅 処分の制限	＜25条3項（準用）＞ 質権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・債権消滅を除く） 処分の制限
意 匠	＜61条1項3号＞ 質権の設定 移転 変更 消滅 処分の制限	＜35条3項（準用）＞ 質権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・債権消滅を除く） 処分の制限
商 標	＜71条1項4号＞ 質権の設定 移転 変更 消滅 処分の制限	＜34条4項（準用）＞ 質権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・債権消滅を除く） 処分の制限

　

仮専用実施権

	登録するもの	効力発生要件
特 許	＜27条1項4号＞ 仮専用実施権の設定 保存 移転 変更 消滅 処分の制限	＜34条の4＞ 仮専用実施権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・34-2 6を除く） 処分の制限
実 用 新 案	―	―
意 匠	―	―
商 標	―	―

　

拒絶・異議・無効理由

	拒絶理由	異議理由	無効理由
特 許	17条-2第3項 17条-2第4項 25条 29条 29条-2 32条 38条 39条1,2,3,4項 条約違反 36条4項1号 36条6項1-4号 37条 36条4項2号 外国語書面 冒認出願	17条-2第3項 　 25条 29条 29条の2 32条 　 39条1,2,3,4項 条約違反 36条4項1号 36条6項1-3号 　 　 外国語書面	17条–2第3項 　 25条 29条 29条の2 32条 38条 39条1,2,3,4項 条約違反 36条4項1号 36条6項1-3号 　 　 外国語書面 冒認出願 後発無効理由 訂正要件違反
実 用 新 案	ー	ー	2条-2第2項 (特)25条 3条 3条-2 4条 7条1,2,3,6項 (特)38条 条約違反 5条4項 5条6項1-3号 冒認出願 後発無効理由 訂正要件違反
意 匠	3条 3条-2 5条 8条 8条-2 9条1,2項 10条1,4,6項 (特)38条 (特)25条 条約違反 7条 冒認出願	ー	3条 3条-2 5条 　 　 9条1,2項 10条6項 (特)38条 (特)25条 条約違反 　 冒認出願 後発無効理由
商 標	3条 4条1項 7条-2第1項 8条2,5項 51条2項 53条2項 (特)25条 条約違反 5条5項 6条1,2項	3条 4条1項 7条-2第1項 8条1,2,5項 51条2項 53条2項 (特)25条 条約違反 5条5項	3条 4条1項 7条-2第1項 8条1,2,5項 51条2項 53条2項 (特)25条 条約違反 5条5項 　 承継しない出願 後発無効理由
防 護 標 章	64条 (特)25条 条約違反 6条1,2項	64条 (特)25条 条約違反	64条 (特)25条 条約違反 　 承継しない出願 後発無効理由

　

異議の申立て＆審判

	特	実	意	商
異議申し立て	113条	－	ー	43条-2
拒絶査定不服審判	121条	－	46条	44条
補正却下不服審判	－	－	47条	45条
無効審判	123条	37条	48条	46条
延長登録無効審判	125条	－	－	－
訂正審判	126条	－	－	－

　

実用新案をさらっと復習したい方はこちら

　

法定通常実施権

	特	実	意	商
職務発明	35条	11条	15条	－
出願審査請求に 係る法定実施権	48条-3	－	－	－
先使用権	79条	26条	29条	32条
先出願	－	－	29条-2	－
移転登録前の実施	79条-2	26条	29条-3	－
中用権	80条	20条	30条	33条
存続期間満了後	81条	26条	31条	33条-2
〃 （ライセンシー）	82条	26条	32条	33条-3
後用権	176条	45条	56条	60条

　

　

裁定通常実施権

	特	実	意	商
不実施	83条	21条	－	－
利用発明	92条	22条	33条	－
公共の利益	93条	23条	－	－

　

ライセンスの譲渡

◆ 特許／実用新案／意匠

	事業と共に	承諾	一般承継
約定	〇	〇	〇
法定	〇	〇	〇
裁定（公共/不実施）	〇	×	×
裁定（利用の後願）	△	×	×
裁定（利用の先願）	△	×	×

　

ライセンシーの承諾

◆ 特許法

	専用	通常	質権	仮専用	仮通常
国内優先	ー	ー	ー	要	不要
分割	ー	ー	ー	不要	不要
変更	ー	ー	ー	要	不要
（実）に基づく 特許出願	要	要※	要	ー	ー
仮専用の放棄	ー	ー	ー	ー	要
出願の放棄	ー	ー	ー	要	不要
訂正審判	要	不要	要	ー	ー
通常の放棄	不要	不要	要	ー	ー
専用の放棄	ー	要	要	ー	ー
特許権の放棄	要	不要	要	ー	ー

　

効力の範囲

◆ 特許法

　

★ 均等侵害の要件

1. 異なる部分が本質的部分ではない
2. 異なる部分を置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏する
3. 対象製品の製造時点において、当業者が容易に送達できた
4. 特許出願時において、当業者が容易に推考できたものではない
5. 特許請求の範囲から意識的に除外されたものでない

　

　

◆ 意匠法

　

	物品同一	物品類似	物品非類似
形態同一	同一	類似	非類似
形態類似	類似	類似	非類似
形態非類似	非類似	非類似	非類似

　

◆ 商標法

　

	商品役務 同一	商品役務 類似	商品役務 非類似
商標同一	専用権	禁止権	効力なし
商標類似	禁止権	禁止権	効力なし
商標非類似	効力なし	効力なし	効力なし

　

★ 色違い類似商標の要件

1. 登録商標に類似する商標である
2. 色彩を同一にすれば登録商標と同一の商標である

　

　

不正使用取り消し審判

◆ 商標法

	51条	52条の2	53条
請求人	何人も	何人も	何人も
権利者	商標権者	商標権者※	専用実施権者 or 通常実施権者
使用の範囲	禁止権	専用権	専用権 or 禁止権
故意	要	ー	ー
不正競争 の目的	ー	要	ー
違法行為	品質誤認 or 出所混同	出所混同	品質誤認 or 出所混同
効果	その後消滅	その後消滅	その後消滅

　

罰則

	特	実	意	商
直 接 侵 害	10年以下 1000万以下 又は併科 3億以下※	5年以下 500万以下　 又は併科 3億以下※	10年以下 1000万以下 又は併科 3億以下※	10年以下 1000万以下 又は併科 3億以下※
間 接 侵 害	5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※	ー	5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※	5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※
詐 欺 行 為	3年以下 300万以下 1億以下※	1年以下 100万以下 3000万 以下※	1年以下 100万以下 3000万 以下※	3年以下 300万以下 1億以下※
虚 偽 表 示	3年以下 300万以下 1億以下※	1年以下 100万以下 3000万 以下※	1年以下 100万以下 3000万 以下※	3年以下 300万以下 1億以下※
偽 証	3月～10年	3月～10年	3月～10年	3月～10年
秘 密 漏	1年以下 50万以下	1年以下 50万以下	1年以下 50万以下	ー
秘 密 保 持	（親告罪） 5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※	（親告罪） 5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※	（親告罪） 5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※	（親告罪） 5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※

　

不正競争防止法

不正競争の定義

条文番号	内容
2条1項1号	周知表示の混同惹起行為
2条1項2号	著名表示の冒用行為
2条1項3号	形態模倣商品の譲渡等
2条1項4号	営業秘密の不正取得 (不正手段による取得)
2条1項5号	営業秘密の不正取得 (不正を知って取得)
2条1項6号	営業秘密の不正取得 (取得後に不正を知って開示)
2条1項7号	営業秘密の信義則違反 (信義則違反で取得)
2条1項8号	営業秘密の信義則違反 (信義則違反を知って取得)
2条1項9号	営業秘密の信義則違反 (取得後に信義則違反を知って開示)
2条1項10号	営業秘密侵害物品の譲渡等
2条1項11号	限定提供データの不正取得 (不正手段による取得)
2条1項12号	限定提供データの不正取得 (不正を知って取得)
2条1項13号	限定提供データの不正取得 (取得後に不正を知って開示)
2条1項14号	限定提供データの信義則違反 (信義則違反で取得)
2条1項15号	限定提供データの信義則違反 (信義則違反を知って取得)
2条1項16号	限定提供データの信義則違反 (取得後に信義則違反を知って開示)
2条1項17号	技術的制限手段に対する不正行為 (制約を課す管理技術を施す方式)
2条1項18号	技術的制限手段に対する不正行為 (特定の変換を必要とする方式)
2条1項19号	図利加害目的でドメイン名取得
2条1項20号	虚偽表示
2条1項21号	虚偽の事実を流布
2条1項22号	代理人等による商標冒用行為

　

適用除外

対象となる 不正競争	適用除外
1, 2, 20, 22号	19条1項1号 ・普通名称を普通に用いられる方法 　で使用
1, 2, 22号	19条1項2号 ・自己の氏名を不正の目的なく使用
1, 2号	19条1項3号 ・コンセント制度で登録を受けた後、 　不正競争の目的なく使用
1号	19条1項4号 ・周知性獲得前から不正の目的なく使用
2号	19条1項5号 ・著名になる前から不正の目的なく使用
3号	19条1項6号 ・最初に販売されてから3年経過 ・善意無重過失で模倣品を譲り受けた者
４-9号	19条1項7号 ・善意無重過失で取得した営業秘密を 　権限範囲内で使用・開示
10号	19条1項8号 ・消滅時効過後に生じた営業秘密侵害品 　の譲渡等
11-16号	19条1項9号 ・善意で取得した限定提供データを権 　限範囲内で開示 ・無償で利用可能となっている限定提 　供データの使用・開示
17. 18号	19条1項10号 ・試験研究のために用いられる機器 　の譲渡等

　

罰則規定

21条1項 拘禁: 10年以下、罰金: 2000万以下、併科: あり

（全て「図利加害目的」に限る） ・詐欺・管理侵害行為で営業秘密を取得／使用／開示 ・不正開示で営業秘密を取得して使用／開示 ・〃…の介在を知って営業秘密を取得して使用／開示 ・営業秘密の違法使用行為で生じた物の譲渡等

21条2項 拘禁: 10年以下、罰金: 2000万以下、併科: あり

（全て「図利加害目的」に限る） ・記録媒体の横領等で営業秘密を領得／使用／開示 ・従業者等による営業秘密の使用／開示 ・(元)従業者等による営業秘密の使用／開示 ・従業者等違法使用行為により生じた物の譲渡等

21条3項 拘禁: 5年以下、罰金: 500万以下、併科: あり

・不正の目的で1 or 20号違反 ・図利加害目的で２号違反 ・不正の利益を得る目的で3号違反 ・図利加害目的で17 or 18号違反 ・誤認させるような虚偽の表示 ・秘密保持命令違反 ・16,17条(国旗等／国際機関の標章の利用)違反

21条4項 拘禁: 10年以下、罰金: 3000万以下、併科: あり

・国外使用目的で営業秘密の不正取得 ・国外使用目的の情を知って営業秘密(不正取得)を開示 ・国外で営業秘密(不正取得)を使用／開示 ・外国公務員等に対する賄賂

21条5項 拘禁: 10年以下、罰金: 3000万以下、併科: あり

・国外使用目的で営業秘密の領得 ・国外使用目的の情を知って営業秘密(領得)を開示 ・国外で営業秘密(領得)を使用／開示 ・外国公務員等に対する賄賂

　

著作権法

著作者の権利

著 作 者 人 格 権	公表権 氏名表示権 同一性保持権
著 作 権	複製権 上演権・演奏権 上映権 公衆送信権 口述権 展示権 頒布権 譲渡権 貸与権 翻訳権・翻案権 二次的書作物の利用に関する権利

　

◆ 職務著作の要件

　

◆ 映画の著作物の帰属

	職務著作	映画製作に参加を約束 (29条1項)
著作者人格権	法人等	著作者
著作権	法人等	映画製作者

　

権利の制限

◆ 著作者人格権の制限

公表権	以下の場合、公表に同意したものと推定 ・著作権の譲渡 ・原作品の譲渡 (美術・写真) ・映画著作者に帰属 (映画)
氏名表示権	・利益を害するおそれがない 　かつ ・公正な慣行に反しない
同一性 保持権	・教育目的の利用 ・建築物の増築、改築、修繕又は模様替え ・プログラム著作物の実行上の改変 ・その他、やむを得ないと認められる改変

　

◆ 著作権の制限

　

1. 非営利目的の利用

適用除外	制限
私的使用のための複製 (30条1項)	・自動複製機器で複製✖ ・技術的保護手段の回避✖ ・海賊版の録音録画✖ ・海賊版の複製✖
非営利の 上演、演奏、上映、口述 (38条1項)	・公表された著作物のみ
難視聴地域の自動公衆送信 (38条2項)	・非営利であること
非営利の伝達 (38条3項)	・対象は放送／有線放送 ・家庭用受信装置を利用
非営利の貸与 (38条4項)	・公表された著作物のみ ・対象は映画の著作物以外

　

2. やむを得ない利用

適用除外	制限
付随対象著作物の利用 (30条の2)	・正当な範囲内 ・利益を不当に害さない
検討過程における利用 (30条の3)	・必要と認められる限度 ・利益を不当に害さない
思想感情を享受しない利用 (30条の4)	・必要と認められる限度 ・利益を不当に害さない
放送事業者による一時固定 (44条)	・放送事業者〇 ・有線放送事業者〇 ・放送同時配信等事業者〇

　

3. 図書館による利用

適用除外	制限
図書館等による複製 (31条1項)	・図書館等 ・非営利目的 ・絶版等資料の保存/提供
調査研究目的の電子提供 (31条2項)	・特定図書館等 ・利益を不当に害さない
絶版等資料の電子化、 複製・自動公衆送信 (31条6,7項)	・国立国会図書館 ・非営利目的 ・必要と認められる限度
オンライン資料の収集 (43条)	・国立国会図書館の館長 ・必要と認められる限度

　

4. 教育目的の利用

適用除外	制限
教科用図書への掲載 (33条)	・必要と認められる限度 ・通知: 著作者 ・補償金: 著作権者
デジタル教材への掲載 (33条の2)	・必要と認められる限度 ・通知: 発行者 ・補償金: 著作権者
教科用拡大図書 での利用 (33条の3)	・通知: 発行者 ・補償金: 著作権者 　※営利目的のみ
学校教育番組の放送 (34条)	・必要と認められる限度 ・通知: 著作者 ・補償金: 著作権者
教育機関における 複製等 (35条)	・必要と認められる限度 ・営利目的は不可 ・利益を不当に害さない ・補償金: 著作権者 　※公衆送信のみ
試験問題としての 複製等 (36条)	・必要と認められる限度 ・利益を不当に害さない ・補償金: 著作権者 　※営利目的のみ

　

5. 福祉目的の利用

適用除外	制限
点字により複製、公衆送信 (37条1,2項)	－
視覚著作物の複製、公衆送信 (37条3項)	・公共図書館等 ・必要と認められる限度 ・提供されていないもの
聴覚著作物の複製、公衆送信 (37条の2)	・大学・公共図書館等 ・必要と認められる限度 ・提供されていないもの
非営利の貸与(映画フィルム) (38条5項)	・視聴覚教育施設等 ・補償金: 著作権者

　

6. 報道での利用

適用除外	制限
公表された著作物の引用 (32条1項)	・公正な慣用に合致 ・正当な範囲内
国等の周知目的資料の転載 (32条2項)	・転載禁止のもの✖
新聞、雑誌に掲載された 時事問題に関する論説の伝達 (39条)	・学術的なもの✖ ・転載禁止のもの✖
政治上の演説、裁判・行政 審判での陳述の利用 (40条1項)	・同一著作者のものを 　編集して利用✖
国等で行われた演説、陳述の 雑誌掲載、放送、公に伝達 (40条2,3項)	・正当な範囲内
時事事件報道のための利用 (41条)	・正当な範囲内

　

7. 裁判・行政手続きでの利用

適用除外	制限
裁判・行政手続きのため の複製／公衆送信 (41条の2)	・必要と認められる限度 ・利益を不当に害さない
立法・行政目的のための 内部資料としての複製等 (42条)	・必要と認められる限度 ・利益を不当に害さない
審査手続きのための 複製等 (42条の2)	・必要と認められる限度 ・利益を不当に害さない
情報公開条例による開示 のための利用 (42条の3)	・必要と認められる限度

　

8. 美術著作の利用

適用除外	制限
原作品の所有者による展示 (45条)	・屋外に恒常的な設置✖
屋外に設置されている美術 の利用 (46条)	・彫刻の複製、販売✖ ・建築の複製、販売✖ ・屋外に恒常的な設置 　のための複製✖ ・販売目的の複製✖
展示作品紹介のための利用 (47条)	・必要と認められる限度 ・利益を不当に害さない
取引のための複製／公衆送信 (48条)	・利益を不当に害さない

　

9. プログラム著作の利用

適用除外	制限
実行のために必要な複製 (47条の3)	・必要と認められる限度
円滑化のための付随利用 (47条の4第1項)	・利益を不当に害さない
修理・バックアップ のための利用 (47条の4第2項)	・必要と認められる限度 ・利益を不当に害さない
所在検索等での軽微利用 (47条の5)	・著作権侵害を知って✖ ・必要と認められる限度 ・利益を不当に害さない

　

著作隣接者の権利

	実演家	レコード 製作者	放送事業者 /有線放送事業者
人 格 権	氏名表示権 同一性保持権	ー	ー
著 作 者 隣 接 権	録音権録画権 放送権 ／有線放送権 送信可能化権 譲渡権 貸与権	複製権 送信可能化権 譲渡権 貸与権	複製権 再放送権 /再有線放送権 有線放送権 /放送権 送信可能化権 TV放送の伝達権 /有線TV放送の…
報 酬 請 求 権	有線放送事業者 への報酬… 貸レコード業者 への…	貸レコード業者 への…	ー
二 次 使 用 料	放送事業者等 から…	放送事業者等 から…	ー

　

権利の制限

◆ 実演家人格権の制限

氏名表示権	・利益を害するおそれがない 　又は ・公正な慣行に反しない
同一性保持権	・やむを得ないと認められる改変 　又は ・公正な慣行に反しない

　

◆ 著作隣接権の制限

実演家

	制限
録音権 録画権	・許諾を得て録音録画された映画著作 　(映画のサントラ版CDは除く)
放送権 有線放送権	・放送と同時に有線放送される実演 ・許諾を得て録音録画された実演 ・許諾を得て録音録画された映画著作 　(映画のサントラ版CDは除く)
送信 可能化権	・許諾を得て録画された実演 ・許諾を得て録音録画された映画著作 　(映画のサントラ版CDは除く)
譲渡権	・許諾を得て録画された実演 ・許諾を得て録音録画された映画著作 　(映画のサントラ版CDは除く) ・適法に譲渡された録音物・録画物
貸与権	・期間経過商業用レコード

　

出版権

 ◆ 出版行為を引き受ける者 (80条1項1号)
→ 紙媒体 (雑誌等)、記録媒体 (CD等)での出版

＜義務＞
① 原稿の引渡しから6月以内に出版
② 慣行に従い継続して出版

　

◆  公衆送信行為を引き受ける者 (80条1項2号)
→ Webで電子出版物を公衆送信

＜義務＞
① 著作物の提供から６月以内に公衆送信
② 慣行に従い継続して公衆送信

　

罰則規定

119条1項 懲役: 10年以下、罰金: 1000万以下、併科: あり

・著作権の侵害　（出版権、著作者隣接権を含む）

119条2項 懲役: 5年以下、罰金: 500万以下、併科: あり

・著作者人格権／実演家人格権の侵害 ・営利目的で自動複製機を使用させる ・国内頒布目的で侵害品の輸入・所持 ・情を知って、侵害品の頒布・輸出・所持 ・措置を講じないリーチサイト／リーチアプリの運営者 ・業務上で侵害プログラムを使用

119条3項 懲役: 2年以下、罰金: 200万以下、併科: あり

(違法であること知っていることが要件) ・録音録画有償著作を私的使用目的で録音／録画 ・有償著作を私的使用目的で継続的／反復して複製

120条 罰金: 500万以下、併科: あり

・著作者死亡後の人格権侵害

120条の2 懲役: 3年以下、罰金: 300万以下、併科: あり

・技術的利用制限手段の回避装置を公衆に提供 ・業として技術的保護手段等の回避提供 ・リーチサイト／リーチアプリの提供 ・不正なシリアルコードの提供 ・営利目的で権利管理情報の改変 ・営利目的で国外頒布目的商業用レコードの輸入

121条、121条の2 懲役: 1年間年以下、罰金: 100万以下、併科: あり

・虚偽表示 ・商業用レコードの無断複製

122条 罰金: 50万以下

・著作権法・著作隣接権の出所明示義務違反

122条の2 懲役: 5年間年以下、罰金: 500万以下、併科: あり

・秘密保持命令違反

　

条約

パリ条約とTRIPs協定

	パリ条約	TRIPs協定
締結	1883年	1994年
保護対象	特許 実用新案 意匠 商標 サービスマーク 商号 原産地表示・名称 不正競争の防止	著作権 商標 地理的表示 意匠 特許 集積回路配置 非開示情報の保護
基本原則	内国民待遇 優先権制度 特許独立の原則	内国民待遇 最恵国待遇
サービス マーク の保護	登録制度 – 登録義務なし 優先権主張 – 規定なし 博覧会出品の仮保護 – 規定なし	登録制度 – 登録義務あり 優先権主張 – 義務あり 博覧会出品の仮保護 – 規定なし
正文	フランス語	ー

　

パリ条約とTRIPS協定の違いをもう少し詳しく知りたい方はこちら

　

国際出願の比較

	PCT （特/実）	ハーグ協定 （意匠）	マドリッド （商標）
締結	1970年	1949年	1989年
出願	間接出願 　(直接出願)	直接出願 　(間接出願)	間接出願
指定	みなし全指定	個別指定 (事後指定不可)	個別指定 (事後指定可)
手数料	出願手数料 送付手数料 審査手数料	基本手数料 指定手数料 公表手数料 (送付手数料)	基本手数料 追加手数料 付加手数料 　　or 基本手数料 個別手数料
言語	指定なし	英語 フランス語 スペイン語	英語 フランス語 スペイン語
国際 審査	あり	なし	なし
国内 移行	必要	不要	不要
拒絶の 通報	ー	6か月 　(12か月)	12か月 　(18か月)
国際 登録	なし	あり ・移転 ・消滅※1	あり ・更新 ・移転※2 ・変更 ・消滅
正文	英語 フランス語	英語 アラビア語 中国語 フランス語 ロシア語 スペイン語	英語 フランス語 スペイン語

　

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