【弁理士試験】試験直前モヤモヤポイント総復習！（2023）

　

いよいよ弁理士試験前日ということで、昨年と同様に「モヤモヤポイント総復習」を記事にまとめました。

暗記のためのテンポ感を重視しているので、簡略化した表現を用いているものがあります。

不安なところがありましたら、条文に立ち返って再確認をお願いします(* .ˬ.))

　

四法（特/実/意/商）

四条延長

特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で期間を延長できる。

特 許	46条の2第1項3号（実用新案に基づく特許出願） 108条1項（特許料の納付） 121条1項（拒絶査定不服審判の請求） 173条1項（再審の請求）
実 用 新 案	14条の2第1項1号（明細書等の訂正） 39条の2第4項（無効審判の取下げ）※ 54条の2第5項（無効審判の参加の取下げ）※ 45条2項（再審の請求）
意 匠	43条1項（登録料の納付） 46条1項（拒絶査定不服審判の請求） 47条1項（補正却下不服審判の請求） 58条（再審の請求）
商 標	44条1項（拒絶査定不服審判の請求） 45条1項（補正却下不服審判の請求）

　

登録原簿

	登録するもの	効力発生要件
特 許	＜27条1項1号＞ 特許権の設定 存続期間の延長 移転 信託による変更 消滅 回復 処分の制限	＜98条1項1号＞ 移転（一般承継を除く） 信託による変更 放棄による消滅 処分の制限
実 用 新 案	＜49条1項1号＞ 実用新案権の設定 移転 信託による変更 消滅 回復 処分の制限	＜26条（準用）＞ 移転（一般承継を除く） 信託による変更 放棄による消滅 処分の制限
意 匠	＜61条1項1号＞ 意匠権の設定 移転 信託による変更 消滅 回復 処分の制限	＜36条（準用）＞ 移転（一般承継を除く） 信託による変更 放棄による消滅 処分の制限
商 標	＜71条1項1号＞ 商標権の設定 存続期間の更新 分割 移転 変更 消滅 回復 処分の制限	＜35条（準用）＞ 分割 移転（一般承継を除く） 信託による変更 放棄による消滅 処分の制限

　

専用実施権

	登録するもの	効力発生要件
特 許	＜27条1項2号＞ 専用実施権の設定 保存 移転 変更 消滅 処分の制限	＜98条1項2号＞ 専用実施権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・特許消滅を除く） 処分の制限
実 用 新 案	＜49条1項2号＞ 専用実施権の設定 保存 移転 変更 消滅 処分の制限	＜18条3項（準用）＞ 専用実施権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・特許消滅を除く） 処分の制限
意 匠	＜61条1項2号＞ 専用実施権の設定 保存 移転 変更 消滅 処分の制限	＜27条4項（準用）＞ 専用実施権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・特許消滅を除く） 処分の制限
商 標	＜71条1項3号＞ 専用使用権の設定 保存 移転 変更 消滅 処分の制限	＜30条4項＞ 専用実施権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・特許消滅を除く） 処分の制限

　

質権

	登録するもの	効力発生要件
特 許	＜27条1項3号＞ 質権の設定 移転 変更 消滅 処分の制限	＜98条1項3号＞ 質権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・債権消滅を除く） 処分の制限
実 用 新 案	＜49条1項3号＞ 質権の設定 移転 変更 消滅 処分の制限	＜25条3項（準用）＞ 質権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・債権消滅を除く） 処分の制限
意 匠	＜61条1項3号＞ 質権の設定 移転 変更 消滅 処分の制限	＜35条3項（準用）＞ 質権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・債権消滅を除く） 処分の制限
商 標	＜71条1項4号＞ 質権の設定 移転 変更 消滅 処分の制限	＜34条4項（準用）＞ 質権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・債権消滅を除く） 処分の制限

　

仮専用実施権

	登録するもの	効力発生要件
特 許	＜27条1項4号＞ 仮専用実施権の設定 保存 移転 変更 消滅 処分の制限	＜34条の4＞ 仮専用実施権の設定 移転（一般承継を除く） 変更 消滅（混同・34-2 6を除く） 処分の制限
実 用 新 案	―	―
意 匠	―	―
商 標	―	―

　

拒絶・異議・無効理由

	拒絶理由	異議理由	無効理由
特 許	17条-2第3項 17条-2第4項 25条 29条 29条-2 32条 38条 39条1,2,3,4項 条約違反 36条4項1号 36条6項1-4号 37条 36条4項2号 外国語書面 冒認出願	17条-2第3項 　 25条 29条 29条の2 32条 　 39条1,2,3,4項 条約違反 36条4項1号 36条6項1-3号 　 　 外国語書面	17条–2第3項 　 25条 29条 29条の2 32条 38条 39条1,2,3,4項 条約違反 36条4項1号 36条6項1-3号 　 　 外国語書面 冒認出願 後発無効理由 訂正要件違反
実 用 新 案	ー	ー	2条-2第2項 (特)25条 3条 3条-2 4条 7条1,2,3,6項 (特)38条 条約違反 5条4項 5条6項1-3号 冒認出願 後発無効理由 訂正要件違反
意 匠	3条 3条-2 5条 8条 8条-2 9条1,2項 10条1,4,6項 (特)38条 (特)25条 条約違反 7条 冒認出願	ー	3条 3条-2 5条 　 　 9条1,2項 10条6項 (特)38条 (特)25条 条約違反 　 冒認出願 後発無効理由
商 標	3条 4条1項 7条-2第1項 8条2,5項 51条2項 53条2項 (特)25条 条約違反 5条5項 6条1,2項	3条 4条1項 7条-2第1項 8条1,2,5項 51条2項 53条2項 (特)25条 条約違反 5条5項	3条 4条1項 7条-2第1項 8条1,2,5項 51条2項 53条2項 (特)25条 条約違反 5条5項 　 承継しない出願 後発無効理由
防 護 標 章	64条 (特)25条 条約違反 6条1,2項	64条 (特)25条 条約違反	64条 (特)25条 条約違反 　 承継しない出願 後発無効理由

　

　

異議の申立て＆審判

	特	実	意	商
異議申し立て	113条	－	ー	43条-2
拒絶査定不服審判	121条	－	46条	44条
補正却下不服審判	－	－	47条	45条
無効審判	123条	37条	48条	46条
延長登録無効審判	125条	－	－	－
訂正審判	126条	－	－	－

　

実用新案をさらっと復習したい方はこちら

　

法定通常実施権

	特	実	意	商
職務発明	35条	11条	15条	－
出願審査請求に 係る法定実施権	48条-3	－	－	－
先使用権	79条	26条	29条	32条
先出願	－	－	29条-2	－
移転登録前の実施	79条-2	26条	29条-3	－
中用権	80条	20条	30条	33条
存続期間満了後	81条	26条	31条	33条-2
〃 （ライセンシー）	82条	26条	32条	33条-3
後用権	176条	45条	56条	60条

　

　

裁定通常実施権

	特	実	意	商
不実施	83条	21条	－	－
利用発明	92条	22条	33条	－
公共の利益	93条	23条	－	－

　

ライセンスの譲渡

◆ 特許／実用新案／意匠

	事業と共に	承諾	一般承継
約定	〇	〇	〇
法定	〇	〇	〇
裁定（公共/不実施）	〇	×	×
裁定（利用の後願）	△	×	×
裁定（利用の先願）	△	×	×

　

ライセンシーの承諾

◆ 特許法

	専用	通常	質権	仮専用	仮通常
国内優先	ー	ー	ー	要	不要
分割	ー	ー	ー	不要	不要
変更	ー	ー	ー	要	不要
（実）に基づく 特許出願	要	要※	要	ー	ー
仮専用の放棄	ー	ー	ー	ー	要
出願の放棄	ー	ー	ー	要	不要
訂正審判	要	不要	要	ー	ー
通常の放棄	不要	不要	要	ー	ー
専用の放棄	ー	要	要	ー	ー
特許権の放棄	要	不要	要	ー	ー

　

効力の範囲

◆ 特許法

　

★ 均等侵害の要件

1. 異なる部分が本質的部分ではない
2. 異なる部分を置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏する
3. 対象製品の製造時点において、当業者が容易に送達できた
4. 特許出願時において、当業者が容易に推考できたものではない
5. 特許請求の範囲から意識的に除外されたものでない

　

　

◆ 意匠法

　

	物品同一	物品類似	物品非類似
形態同一	同一	類似	非類似
形態類似	類似	類似	非類似
形態非類似	非類似	非類似	非類似

　

◆ 商標法

　

	商品役務 同一	商品役務 類似	商品役務 非類似
商標同一	専用権	禁止権	効力なし
商標類似	禁止権	禁止権	効力なし
商標非類似	効力なし	効力なし	効力なし

　

★ 色違い類似商標の要件

1. 登録商標に類似する商標である
2. 色彩を同一にすれば登録商標と同一の商標である

　

　

不正使用取り消し審判

◆ 商標法

	51条	52条の2	53条
請求人	何人も	何人も	何人も
権利者	商標権者	商標権者※	専用実施権者 or 通常実施権者
使用の範囲	禁止権	専用権	専用権 or 禁止権
故意	要	ー	ー
不正競争 の目的	ー	要	ー
違法行為	品質誤認 or 出所混同	出所混同	品質誤認 or 出所混同
効果	その後消滅	その後消滅	その後消滅

　

罰則

	特	実	意	商
直 接 侵 害	10年以下 1000万以下 又は併科 3億以下※	5年以下 500万以下　 又は併科 3億以下※	10年以下 1000万以下 又は併科 3億以下※	10年以下 1000万以下 又は併科 3億以下※
間 接 侵 害	5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※	ー	5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※	5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※
詐 欺 行 為	3年以下 300万以下 1億以下※	1年以下 100万以下 3000万 以下※	1年以下 100万以下 3000万 以下※	3年以下 300万以下 1億以下※
虚 偽 表 示	3年以下 300万以下 1億以下※	1年以下 100万以下 3000万 以下※	1年以下 100万以下 3000万 以下※	3年以下 300万以下 1億以下※
偽 証	3月～10年	3月～10年	3月～10年	3月～10年
秘 密 漏	1年以下 50万以下	1年以下 50万以下	1年以下 50万以下	ー
秘 密 保 持	（親告罪） 5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※	（親告罪） 5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※	（親告罪） 5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※	（親告罪） 5年以下 500万以下 又は併科 3億以下※

　

不正競争防止法

適用除外

1, 2, 20, 22号 (19条1項)	・普通名称・慣用商標を普通に用いら 　れる方法で使用
1, 2, 22号 (19条2項)	・自己の氏名を不正の目的なく使用
1号 (19条3項)	・周知性獲得前から不正の目的なく使用
2号 (19条4項)	・著名になる前から不正の目的なく使用
3号 (19条5項)	・最初に販売されてから3年経過 ・善意無重過失で模倣品を譲り受けた者
４-9号 (19条6項)	・善意無重過失で取得した営業秘密を 　権限範囲内で使用・開示
10号 (19条7項)	・消滅時効過後に生じた営業秘密侵害品 　の譲渡等
11-16号 (19条8項)	・善意で取得した限定提供データを権 　限範囲内で開示 ・無償で利用可能となっている限定提 　供データの使用・開示
17. 18号 (19条9項)	・試験研究のために用いられる機器 　の譲渡等

　

罰則規定

懲役: 10年以下 罰金: 1000万以下 (21条1項)	（全て「図利加害目的」に限る） ・詐欺等/権利侵害行為で営業秘密取得 ・　〃　…の使用／開示 ・営業秘密の領得 ・　〃　…の使用／開示 ・従業員が営業秘密の不正使用/開示 ・(元)従業員が営業秘密の不正使用/開示 ・不正開示された営業秘密の使用/開示 ・不正開示を知って営業秘密の使用/開示 ・(情を知った)営業秘密侵害品の譲渡等
懲役: 5年以下 罰金: 500万以下 (21条2項)	・不正の目的をもって1 or 20号違反 ・不正の利益を得る目的で２号違反 ・不正の利益を得る目的で3号違反 ・図利加害目的で17 or 18号違反 ・誤認させるような虚偽の表示 ・秘密保持命令違反 ・16条, 17条, 18条違反

　

著作権法

著作権

著 作 者 人 格 権	公表権 氏名表示権 同一性保持権
著 作 権	複製権 上演権・演奏権 上映権 公衆送信権 口述権 展示権 頒布権 譲渡権 貸与権 翻訳権・翻案権 二次的書作物の利用に関する権利

　

著作者隣接権

	実演家	レコード 製作者	放送事業者 /有線放送事業者
人 格 権	氏名表示権 同一性保持権	ー	ー
著 作 者 隣 接 権	録音録画権 放送有線放送権 譲渡権 貸与権	複製権 送信可能化権 譲渡権 貸与権	複製権 再放送権 /再有線放送権 有線放送権 /放送権 送信可能化権 TV放送の伝達権 /有線TV放送の…
報 酬 請 求 権	有線放送事業者 への… 貸レコード業者 への…	貸レコード業者 への…	ー
二 次 使 用 料	放送事業者等 から…	放送事業者等 から…	ー

　

職務著作の要件

1. 法人等の発意に基づく
2. 法人等の業務に従事する者が作成
3. 職務上作成する著作物である
4. 法人等が自己の著作の名義の下に公表
5. 契約・勤務規則等に別段の定めがない

　

著作権の制限

　

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罰則規定

119条1項 懲役: 10年以下 罰金: 2000万以下	・著作権の侵害 　（出版権、著作者隣接権を含む）
119条2項 懲役: 5年以下 罰金: 500万以下	・著作者人格権の侵害 ・営利目的で自動複製機を使用させる ・国内頒布目的で侵害品の輸入・所持 ・リーチサイトのプラットフォーマー ・リーチアプリのプラットフォーマー ・業務上で侵害プログラムを使用
119条3項 懲役: 2年以下 罰金: 200万以下	(違法であること知っていることが要件) ・録音録画有償著作を私的使用目的で 　録音/録画 ・その他の有償著作を私的使用目的で 　継続的 or 反復して複製
120条 罰金: 500万以下	・著作者死亡後の人格権侵害
120条の2 懲役: 3年以下 罰金: 300万以下	・技術的保護手段等の回避装置の提供 ・業として技術的保護手段等の回避提供 ・リーチサイト/リーチアプリの提供 ・不正なシリアルコードの提供 ・営利目的で権利管理情報に係る侵害 ・営利目的で商業用レコード輸入

　

条約

国際出願の比較

	PCT （特/実）	ハーグ （意匠）	マドリッド （商標）
出 願	間接出願 　(直接出願)	直接出願 　(間接出願)	間接出願
指 定	みなし全指定	個別指定 (事後指定不可)	個別指定 (事後指定可)
手 数 料	出願手数料 送付手数料 審査手数料	基本手数料 指定手数料 公表手数料 (送付手数料)	基本手数料 追加手数料 付加手数料 　　or 基本手数料 個別手数料
言 語	指定なし	英語 フランス語 スペイン語	英語 フランス語 スペイン語
国 際 審 査	あり	なし	なし
国 内 移 行	必要	不要	不要
拒 絶 の 通 報	ー	6か月 　(12か月)	12か月 　(18か月)
国 際 登 録	なし	あり ・移転 ・消滅※1	あり ・更新 ・移転※2 ・変更 ・消滅

　

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