【弁理士試験】特許法と実用新案法のPCTに基づく特例をまとめてみた

　

本日のテーマはPCTに基づく特例です！！

特許法と実用新案法とで微妙な相違点が多く、しっかり記憶しておかないと引っ掛け問題に引っかかってしまいます…(;_;)

　

なので、

項目ごとに「国際特許出願の特例」と「国際実用新案登録出願の特例」の違いをまとめて、情報の整理をしてみました！

　

ところどころ、穴埋め問題を挟んでいますので、自信のある方もトライしてみてくださいね( *’ω’*)و ｸﾞｯ

　

それでは行ってみましょう♪

　

国内移行手続き

◆ 特許法

国内書面提出期間内に、以下の条件を満たさなければならない。

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◆ 実用新案法

国内書面提出期間内に、以下の条件を満たさなければならない。

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19条補正/34条補正

◆ 特許法／実用新案法

国内処理基準時までに以下の条件を満たさなければ補正はされなかったものとみなされる。

＜日本語出願＞
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＜外国語出願＞
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	19条補正	34条補正
特 許	＜日本語出願＞ 17条の2の補正 とみなされる ＜外国語出願＞ 翻訳文＝請求の範囲 とみなされる	＜日本語出願＞ 17条の2の補正 とみなされる ＜外国語出願＞ 誤訳訂正書の補正 とみなされる
実 用 新 案	＜日本語出願＞ 2条の2第1項の補正 とみなされる ＜外国語出願＞ 翻訳文＝請求の範囲 とみなされる	＜日本語出願＞ 2条の2第1項の補正 とみなされる ＜外国語出願＞ 2条の2第1項の補正 とみなされる

　

国内公表

◆ 特許法

＜日本語出願＞
・国内公表なし

＜外国語出願＞
・翻訳文を提出した場合、（　①　）後、遅滞なく国内公表

　

　

手続きの制限

特許管理人の特例

◆ 特許法／実用新案法

在外者であっても（　①　）まで、特許管理人によらないで手続をすることができる。

（　①　）の属する日後（　②　）に、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない。

　

　

新規性の喪失の例外

◆ 特許法／実用新案法

以下の書面を国内処理基準時の日後、（　①　）内に提出することができる。
・その旨の書面
・証明する書面

　

　

　

補正の特例

◆ 特許法

以下の条件を満たさなければ、手続の補正をすることができない。

＜日本語出願＞
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＜外国語出願＞
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◆ 実用新案法

以下の条件を満たさなければ、手続の補正をすることができない。

＜日本語出願＞
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＜外国語出願＞
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出願変更の特例

◆ 実用新案⇒特許

以下の条件を満たさなければ、国際実用新案登録出願から日本の特許出願への変更をすることができない。

＜日本語出願＞
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＜外国語出願＞
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◆ 特許⇒実用新案

以下の条件を満たさなければ、日本の特許出願への変更をすることができない。

（実用新案⇒特許と同じ）

　

優先権の主張の特例

◆ 特許法／実用新案法/商標

・適用なし

　

出願審査の請求の特例

◆ 特許法

＜日本語出願＞
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＜外国語出願＞
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実用新案技術評価の請求の特例

◆ 実用新案法

＜日本語出願＞
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＜外国語出願＞
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国際登録

◆ 特許法／実用新案法

・国際登録なし

　

実施権の特例

◆ 特許法

以下の条件を満たさなければ、第二十七条第一項第四号の規定にかかわらず、仮専用実施権の登録を受けることができない。

＜日本語出願＞
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＜外国語出願＞
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以上です！！

本当は意匠と商法についてもまとめたかったのですが、力尽きました(^^;

また来週もよろしくお願いします！